Blog

上田ジョニーの不動産投資ブログ

制度融資(保証協会付き)でリフォームローンの申請

Date:2017.08.11 | Category:未分類

制度融資(保証協会付き)でリフォームローンの申請をしてきました。

 

制度融資(保証協会付き)のリフォームローン

使用するのは、小口(小口零細企業保証制度)です。

 

詳細はお住いの地方自治体のHPで探してください。

私の場合は、東京都なので、東京都産業労働局の小口の説明を確認しました。ググると出てきます。

 

東京都産業労働局の小口の説明
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/list/

 

資金使途は設備資金

融資限度額は1250万(個人・法人で別)

設備資金では10年まで借りれます。

金利は1.9%~2.5%。

融資形式は証書貸し付け。

信用保証料の2分の1が都などから補助されます。

 

必要書類はまあまあ、多いです。

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/syorui/

今回私が個人向けの融資で依頼された書類です。

 

印鑑証明書

見積書(明細付き)

工事個所の写真(施工前)

対象物件の住居表示が分かるもの

所有物件一覧(借入残高、返済額の記載があるとよい)

納税証明書その1(申告所得税)

納税証明書その2(申告所得税)

納税証明書その3(申告所得税・消費税・源泉所得税)

納税証明書(特別区民税・個人事業税・固定資産税)(※1)

今年購入物件の固定資産税の精算が確認できる書類(決済時の領収書など)

確定申告昨年度

直近12ヶ月の月別売上高(賃料)

所有物件のレントロール

※1:納税証明書(個人事業税)は個人事業税を払っている場合のみ、発行されます。個人事業税を払っていない場合は発行されません。
納税証明書その3が代替となります。
不動産投資を始めたころは基本赤字なので、赤字の場合は個人事業税は不要になります。

 

法人の資料はこちら。

印鑑証明書

履歴事項証明書

見積書(明細付き)

工事個所の写真(施工前)

対象物件の住居表示が分かるもの

納税証明書その3(法人税・消費税・源泉所得税)

今年購入物件の固定資産税の精算が確認できる書類(決済時の領収書など)

直近12ヶ月の月別売上高(賃料)

所有物件一覧(借入残高、返済額の記載があるとよい)

所有物件のレントロール

個人では3回目、法人では2回目の制度融資の申請になります。制度融資は1回目の審査が結構時間かかりますが、2回目だと簡単に行く印象です。

 

この制度融資、自治体が保証するため、貸し手となる金融機関はノーリスクで融資実行ができます。
なので、制度融資は基本的に銀行の担当者から喜ばれることが多いです。
私の場合は、ついでに他のローンの申込も依頼され、お付き合いも考慮して、借りることにしました。

 

担当によっては、施工前の写真を持参しても「現地で確認する」という人もいます。
ですが、工事を既に始めている場合もあるので、その点は担当者に伝えておいたほうがよいです。
私の場合は、工事始めてから申請することが多いので、大体このパターンです。

制度融資は非常に使い勝手がいいので、リフォーム必要な物件を買うときは、制度融資の検討をお薦めします。

Newsletter

上田ジョニー公式メールマガジン

不動産投資に関するメールマガジンを配信しています。購読の登録・解除は自由ですのでお気軽にお申し込みください。

お申し込み >>

Contact

コンサルティングをご希望の方は、一度お気軽にお問い合わせください。

相談する